| 昭和8年11月 | 30名による設立発起人会開催 |
| 昭和9年4月 | 業者78名の発起により「川口機械工業組合」を設立(高橋三次郎理事長) |
| 昭和10年10月 | 工業組合法に基づく「川口機械工業組合」を設立(組合員数129社) |
| 昭和12年8月 | 「川口鉄工機械工業組合」に改組し、組合会館を現地に建設(組合員数167社) |
| 昭和17年4月 | 「埼玉県南部機器加工修理工業組合」に名称・目的・地区を変更し、県内業界が統合 |
| され統制経済体制となる。(組合員数332社) | |
| 昭和19年6月 | 「埼玉県機械器具工業統制組合」として県一本化に統合され「川口地方機器工業会」 |
| として配給業務を担当、朝香宮殿下の台覧の栄を浴した | |
| (大泉寛三理事長)(組合員数418社) | |
| 昭和20年8月 | 第2次世界大戦終結と共に統制組合は解体。 |
| 昭和22年4月 | 商工協同組合法にて「川口機械器具工業協同組合」を設立 |
| (高橋三次郎理事長)(組合員数239社) | |
| 昭和24年9月 | 損害保険代理店業務事業を開始 |
| 昭和25年1月 | 中小企業等協同組合法にて「事業協同組合」に移行 |
| (岩井半五郎理事長)(組合員数225社) | |
| 昭和29年6月 | 「川口機械工業協同組合」と現名称に改称(高橋三次郎理事長)(組合員数245社) |
| 昭和32年5月 | (渡辺勝亀理事長)(組合員数166社) |
| 昭和35年9月 | 若手経営者および二世による「川口機械工業企業研究会」が発足(組合員数222社) |
| 昭和36年4月 | 労働災害防止に万全を期すため「災害防止協議会」を設置(小原富蔵理事長) |
| 昭和31年1月 | 組合機関誌「川機協ニュース」(現 MACHINE MATE NEWS)発刊(組合員数275社) |
| 昭和38年10月 | 新組合会館建設のため組合会館解体工事着工 |
| 昭和39年6月 | 新組合会館「川口機械センター」完成落成式挙行(鉄筋コンクリート造3階建) |
| 昭和41年11月 | (小泉政雄理事長) |
| 昭和43年5月 | 「労働保険事務組合」開始(組合員数284社) |
| 昭和47年11月 | 「福祉共済制度事業」開始(岩井尚明理事長) |
| 昭和52年10月 | 「高速道路通行料金別納割引制度」開始(組合員数333社) |
| 昭和56年9月 | 住工混在問題解消策として工場集約化事業に着手、県内第1号の高度化制度適用 |
| 「工場アパート」の建設工事着工 | |
| 昭和57年3月 | 「工場アパート」竣工、5月落成式挙行 |
| 昭和57年10月 | 出資金の増資を行い1億円となる(組合員数324社) |
| 昭和59年3月 | 50周年記念誌「五十年のあゆみ」発刊、「組合創立50周年記念式典」挙行 |
| 昭和62年6月 | (永井政一理事長) |
| 平成元年2月 | 東南アジア(3カ国)視察団派遣(22名) |
| 平成元年4月 | 欧州(4カ国) 視察団派遣(26名) |
| 平成3年5月 | 米国・カナダ視察団派遣(25名) |
| 平成2年6月 | 「機寿会」発足(組合役員歴任者・65歳以上) |
| 平成2年8月 | 組合事務所罹災 |
| 平成4年5月 | 欧州(3カ国)視察団派遣(15名)(大熊和雄理事長)(組合員数326社) |
| 平成6年7月 | 「組合創立60周年記念式典」を挙行 |
| 平成7年11月 | 東南アジア(2カ国)視察団派遣(22名) |
| 平成8年5月 | (小嶋隆善理事長) |
| 平成8年6月 | 組合愛称“マシンメイト”制定 |
| 平成12年9月 | 欧州(2カ国) 視察団派遣(26名) |
| 平成12年12月 | 「企業研究会創立40周年記念式典」挙行 |
| 平成13年4月 | 「賛助会員制度」発足 |
| 平成14年5月 | (河村友正理事長) |
| 平成14年12月 | 新組合会館建設のため地鎮祭挙行 |
| 平成15年6月 | 新組合会館「マシンメイト会館」完成竣工式挙行 |
| 平成16年6月 | 組合創立70周年記念ディナーショー開催 |
| 平成18年10月 | 中国(大連・瀋陽)視察団派遣(33名)(組合員数205社) |
| 平成19年3月 | 「ものづくりフェアin川口」開催(組合DVD制作) |
| 平成19年10月 | 「ガソリン共同購買事業」開始 |
| 平成21年7月 | 中小企業緊急雇用安定助成金委託教育訓練事業実施 |
| 平成22年12月 | 「企業研究会創立50周年記念式典」挙行 |
| 平成23年11月 | ベトナム 視察団派遣(22名) |